不動産で事業資金の融資を受ける方法

男性/50代

私は土地や家屋の売買の仲介業務を中心した不動産会社を営んでいます。

しかし、時代のニーズに応じて駅前を中心にマンション用地を取得し、
10階建て程度の中層マンションのデベロッパーとしても業務拡大に乗り出しました。

1棟目の売れ行きが好調だったため、2棟目を建設し竣工へとこぎつける段階にきていました。

そんな時、隣駅の駅前にマンション用地として望ましい空き地が売り出されることを知り、
購入資金を借りようと思ったのですが、会社の創業以来の大きな借金を重ねている状態でした。

年間の販売額などに照らしても、これ以上は貸せないと取引銀行から拒否されてしまったのです。

しかし、せっかくの用地買収の機会を逃すわけにはいきません。

そこで相談したのが、定期的に営業に訪れていた信託会社の営業マンです。

不動産担保ローンなら収支状況だけで判断されることはなく、不動産の価値で融資が可能といわれました。

とは言ったものの仲介業務が中心でしたので、自社所有の不動産はほとんどありません。

担当者の判断により、現在販売中の2棟目の区分所有マンション20戸を担保に借りることができることになったのです。

自社所有とはいえ、いずれ購入者の手に渡る販売中のマンションを
担保にできるとは思わなかったので、あきらめずに相談して良かったです。

審査はマンションそのものの価値だけでなく、今後の販売計画を加味して売り上げによる返済が可能かも検討されました。

ですが、不動産がなければ事業資金は借りられない状況でしたから、大変助かりました。

不動産担保でお金を借りるという方法は、銀行などの金融機関のほか、
不動産担保ローン専門のファイナンス会社や信販会社などで扱っています。

不動産担保ローンの代表例は住宅ローンです。

これは何千万円という高額になる住宅の購入費用を借りるために、
住宅に担保権を設定して住宅を購入する資金をまかなう仕組みです。

万が一、返済が困難になった場合には抵当権を実行して、競売にかけることで残債務と利息に充当が可能です。

債権者としては資金回収不能のリスクを抑えることができ、借りる側としては収入が少ない
一般サラリーマンでも長期かつ多額の借入を低金利でまかなうことができるのです。

この仕組みを使って事業資金を借りる場合、事業用不動産の購入のために借りるという方法ではなく、
もともと所有する不動産に抵当権を設定します。

そして、資金使途自由の事業資金を長期かつ低金利で借りることが可能となります。

創業時に取得して受け継いだ本社の敷地や本社ビルがあるケースや、工場の敷地や建物を所有している場合があります。

その時は、この所有不動産をそのまま利用しながら、担保に入れて事業資金の融通が受けられます。

事業を継続的に行っていくうえでは、不動産はあっても、
キャッシュフローとしての現金が入ってこないというケースが多々起こります。

事業に必要な工場などの生産設備を手放すわけにはいかず、事業の運転資金に困ることになります。

仮に、不動産を売却して現金化するとしても、タイミングよく売れないばかりか、
現金化するために時間がかかり、機動的な資金調達ができません。

そこで、手持ちの不動産に担保を設定して、すぐにお金を借りるという方法が不動産担保による事業資金融資です。

借りられる金額は担保価値の範囲内となります。

一般的に不動産は価値が高いので借りられる金額も大きくなり、大きな事業資金を調達したい時には便利です。

通常、多額の事業資金融資を受けるには、決算内容や業績が良く、将来性が見込めるなど返済能力が高いことが求められます。

ですが、いざという時には競売にかけて換金できる不動産担保による融資では、
企業や事業主自体の返済能力が多少低くても、不動産の価値が高ければ貸してもらえます。

返済能力が、事業による売り上げや収益だけに依拠せず、不動産の価値も把握できるため、
金利も無担保の場合より低めに設定され低コストでの有利な資金調達が可能となります。

不動産事業資金