事業資金 総量規制

事業資金を総量規制対象外で借りるには

300万円の枠をゲットすることに成功しました。(男性/50代)

男性/50代

脱サラして起業をし、自営業者として約5年が経とうとしていますが、
ようやく軌道に乗り始め、事業収入だけで家族の生活ができるようになってきました。

 

サラリーマン時代は600万円あった年収も創業時は200万円で、妻がパートに出る始末でした。

 

しかし、自分の中に絶対に伸びるという戦略があったので、落胆せずにつづけたところ、
その後は450万円、600万円と上昇し、今では1,000万円までこぎつけました。

 

とはいえ、小さい企業であることに変わりなく、金融機関から融資を受けられるレベルではありません

 

そこで、サラリーマン時代も利用していた貸金業者でどうにかお金を借りられないかと考えました。

 

実は資金使途自由のカードローンの残高が200万円ほどあったのです。

 

ブライダルや旅行、引っ越し費用などもっぱらプライベート目的で借りたお金です。

 

現在の所得を必要経費を差し引いて750万円として、総量規制が適用されると年収の3分の1しか借りられません

 

借りられる残りの枠は50万円ほどしかなく、事業資金として使うにはとても足りないと落胆しました。

 

そして、よく貸付条件を確認してみると、現在使っているカードローンはそもそも事業資金には使えませんでした。

 

一方で、その貸金業者で用意しているビジネスローンは最大300万円まで総量規制の適用外で借りれるので、
早速申込んだところ、2期分の確定申告書を提出した上で審査が通り、300万円の枠をゲットすることに成功しました。

 

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事業資金の融資では総量規制はあるのか

総量規制の趣旨と適用範囲

総量規制とは消費者金融や信販会社、クレジットカード会社などの貸金業者で借りる場合、
全ての業者を合わせて年収の3分の1までしか借入ができないとするルールです。

 

自営業者の場合は、所得の3分の1までに制限されます。

 

これは貸金業法という法律に定められたルールであり、貸金業者は必ず守らなければなりません。

 

そのため、借入の申し込みがあった場合には、申込者ごとに現在の借入状況を
信用情報登録機関という第三者機関に照会して、上限を超えないか確認をとっています。

 

もっとも、この総量規制は事業資金の融資には適用されません。

 

なぜなら、総量規制というのは、長引く不況で収入が減少する人が増えるなか、
多重債務者が増え、社会問題化したことに端を発します。

 

次々に借入を重ねて返済不能となり、生活が破たんし、家族崩壊が起こったりなどの
問題が広がっていたため、多重債務防止のために導入されました。

 

そのため、あくまでも個人としての借入に一定の限度を加えるものであり、事業を営む場合の借入には適用されないのです。

 

貸金業者を利用するメリット

貸金業者は主としてカードローンなどの個人向け融資を行っています。
ですが、業者によっては事業者向けのビジネスカードローンなども用意されています。

 

貸付条件を見ると、明確に両者が分けられているのが分かります。

 

一般消費者向けの個人向けカードローンでは、資金使途は自由とされますが、例外があります。

 

それは、事業資金には使えないということです。

 

一方、ビジネスローンの場合は、原則として、開業資金や運転資金、設備投資など事業に関連する資金のみに利用が限られます。

 

総量規制が適用されないほか、借入の上限額も異なっており、同じ業者で比べた場合、
個人向け融資より上限額が高く、300万円から500万円程度まで借入が可能です。

 

借りられるのは個人事業主もしくは法人となっており、金融機関などでは
借入が難しい個人事業主でも事業資金が借りられるのがメリットです。

 

必要書類として、過去1年から2年分の確定申告書、法人の場合は決算書の提出が求められるほか、
金額が大きくなる場合には、事業計画書などを求められることもあります。

 

法人の場合は、代表者が連帯保証するケースもあります。

 

いずれにしても、こうした書類を整えて申し込めば、審査スピードは個人向けカードローンと同様、非常にスピーディーです。

 

さらに、最短でその日のうちに借入が可能となるのもメリットです。

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