最適な事業資金の集め方

男性/50代

事業を新たに立ち上げたり、途中でお金が必要な時、どうやって集めたらいいか悩みますね。

そして、ビジネスの世界は刻々と動いていて、すぐにお金が用意できないという
それだけでチャンスを逃したり、倒産の危機にさらされることさえあります。

お金が用意できなければ、自分だけでなく雇っている従業員や
その家族の生活まで支障が及びますから、責任も重大です。

私の会社はまだ小さいので、日々事業資金の集め方で悩んでいます。

創業の際は自治体の創業支援融資を受けるために、それを実施している隣の地域に事務所を構えたほどです。

ベンチャー企業誘致を行っていたので、私にはベストタイミングだったのです。

その後の運転資金としてまとまったお金が必要な時は、地域密着の金融機関に相談にいきました。

小さな企業の場合、大手の金融機関より地元の金融機関のほうがサポートを受けられ、融資も受けやすいです。

そして、緊急でお金を準備したい時や小口の出費に備えるならビジネスカードローンが便利です。

申し込みもインターネットからできますし、ATMでわずか1万円からでも簡単に事業資金を借りることができます。

近年はITの普及により、パソコンと携帯電話にインターネット環境さえあれば、
誰でも簡単に事業を展開できる時代になっています。

また、商法改正による最低資本金制度の撤廃により、従来、資本金が1000万円必要だった
株式会社も自由に設立できるようになり、起業や法人化のハードルは低くなっています。

もっとも、これから事業を始める方は、その時点では基本的に何の実績もありません。

脱サラしたケースでも、サラリーマン時代の活躍や収入は借入の審査対象にはならず、
事業の将来性と今後の収益見込みだけが頼みの綱となります。

そのため、従来は初めて起業する方への融資は難しいというのが一般的な考え方でした。

ですが、最近は様子が異なってきています。

ベンチャー企業をはじめ、若い方や女性の創業支援が国を挙げて政策的に支援されており、
各種の融資制度や経営アドバイス、起業のためのセミナーなどが盛んです。

こうした起業支援の融資制度は、起業時しか借りられません。

つまり、事業が軌道にのった後よりも、資金調達の選択肢が広く、チャンスが用意されているのです。

起業家支援のための融資制度としては、まずは国や自治体の制度を検討してみましょう。

自治体は事務所を置く場所を基本として、どのような制度があるかを確認します。

一方、有利な起業家支援の制度があるならば、その自治体に事務所を設置し、そこで事業を始めるというのも1つの方法です。

そのほか、政策金融公庫や中小企業金融公庫など、企業融資や経営者支援を
サポートすることを目的に設立された公的金融機関にも、制度が用意されています。

こうしたところでは、経営サポートなども同時に行ってくれるので、初めてで不安がある方には心強いといえます。

また、地元の金融機関など、地域密着型や中小規模の金融機関ほど、創業時や創業間もない方、
小さな企業への融資を積極的にしていますので、一度相談してみましょう。

事業資金集めには借入による間接金融による方法だけでなく、直接金融という選択肢もあります。

これは投資家から出資をしてもらい、自己資金として使えるもので、返済の必要がありません。

利益が出た場合に、その一部を配当金として支払えばいいのです。創業と同時に株式市場に上場することはできません。

ですが、エンジェルファンドと呼ばれる創業支援を行う投資ファンドに認めてもらえば、資金を出資してもらえる可能性があります。

事業資金集め方